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　下院歳入委員会で現在、サルセダ同委員長が提出したドゥテルテ政権下に制定された企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ法）の改正法案（原案は下院法案第８９６８号）の審議が行われている。　ＣＲＥＡＴＥ法では、法人所得税を引き下げる一方で、内国歳入庁（ＢＩＲ）規則なども通じた輸出企業に対する国内調達への付加価値税（ＶＡＴ）免税の一部撤廃など税優遇措置の縮小や合理化が盛り込まれた。このため外資系企業による製造業への投資がやや減速したと言われており、投資誘致を再び強化するために同法の改正法案が提案された。英字紙ビジネスワールドなどが報じている。