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　マルコス大統領がトップを務める国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）理事会は18日、ニノイアキノ国際空港（マニラ国際空港、首都圏パサイ市）の官民連携（ＰＰＰ）枠組みによる再整備事業提案を承認した。運輸省とマニラ国際空港公団が提出した一般競争入札を採用した政府提案型の事業計画で総事業費は１７００億ペソ。アボイティスやアラヤ財閥、ＪＧサミットなど国内有数の大手複合企業７社らが企業連合体を結成して政府に提案していたマニラ空港再整備計画（総事業費２６７０億ペソ）は却下された格好となった。19日の英字紙スターなどが報じた。