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　４００年以上の歴史を持ち、フランスの基幹産業である軍艦船造船を担う仏政府系ナバルグループはこのほど、潜水艦隊創設を見据えた比海軍支援事業を強化するため首都圏マカティ市に事務所を開設した。今年、国軍近代化プログラムは第３段階に入り、その中には、海上艦に見つからず攻撃可能なため大きな抑止力を持つ潜水艦の調達も含まれる。一方で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国中、フィリピン以外の５カ国は潜水艦を保有しているか調達契約済みで、比と海洋権益を争う中国に至っては原潜含め約70隻の潜水艦を保有。比の海軍力の遅れは顕著となっている。それを挽回するための潜水艦保有への本格的な動きが顕在化した格好だ。