22年政府目標を大幅修正 経済悪化やＫ＋12世代の卒業で
［ 818字｜経済 (economy) ］ 有料国家経済開発庁が22年度の失業率目標を３〜５％から７〜９％に修正
国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のチュア長官代理は、ドゥテルテ政権の任期が終わる２０２２年までの政府経済目標を盛り込んだフィリピン開発計画（ＰＤＰ）の失業率に関する政府目標について、22年度の失業率３〜５％の目標達成は困難だとして、７〜９％に大幅に修正したことを明らかにした。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が22年までに完全に回復するのは困難とみられる上に「幼稚園プラス基礎教育12年制」（Ｋ＋12）を定めた新カリキュラムを終えた大学生が22年に初めて一斉に卒業することから、雇用需給のアンバランスが生まれるためとしている。
］
