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　フィリピン統計局（ＰＳＡ）は23日、２０１９年の国民総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年比５・９％となり、政府目標の６・０〜６・５％に届かず、２０１１年の３・７％以来の低い水準となったと発表した。国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のペルニア長官は「予算の成立が大幅に遅れ財政支出が減少したことに加え、中間選挙期間にインフラ整備が進まなかった」ことを要因として指摘。今年の目標６・５〜７・５％達成のため、「インフラ事業と重要な社会政策を進める実行力を大きく改善する必要性」を指摘した。