法人減税法案を可決 経済特区優遇措置は縮小
[ 614字|経済 (economy) ] 有料下院本会議は13日、フィリピン経済特区の税制優遇措置を縮小する法案を可決
下院本会議は13日、フィリピン経済特区(PEZA)の税制優遇措置を縮小する法人所得税・税制優遇措置合理化法案(下院法案4157号)を賛成多数で可決した。同法案はドゥテルテ政権が進める税制改革の第2弾で、2020年から現行30%の法人所得税を毎年1%ずつ20%まで引き下げて投資を促進する一方、税制優遇措置の「合理化」をうたっている。