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　ドゥテルテ政権が折り返しを迎える中間選挙が４カ月後に迫った13日、フィリピンは全国で「選挙期間」に入る。選挙運動の解禁は１カ月後だが、銃器の携帯と候補者による無許可の警護員雇用は原則禁止され、国家警察は、選挙絡みの暴力事件やテロを防止するため、各地に検問所を設けて持ち物検査を強化する。昨年12月以降、ルソン地方アルバイ州で殺害されたバトカベ下院議員など、出馬予定だった候補者の殺害が続いており、警察は警戒を強めている。