サイバー犯罪取締法
［ 998字｜社会 (society) ］ 有料最高裁が一部条項を違憲認定。法自体の廃止請求は棄却、成立から１年半ぶり発効へ
サイバー犯罪取締法（共和国法１０１７５号、２０１２年９月成立）の違憲性が問われた裁判で、最高裁大法廷は18日、捜査当局によるネットへのアクセス制限、ネット上でやり取りされるデータの収集などを認めた一部条項について、違憲性を認定する判決を出した。一方、最大の争点となった「インターネット上での名誉毀損（きそん）取り締まり」に関する条項は合憲性を認め、同法自体の廃止を求めた原告側の請求も棄却した。これを受け、発効を一時差し止めた仮処分命令（12年10月、13年２月に無期限延長）は解除され、成立から約１年半ぶりに発効の運びとなった。
