遺骨収容事業
[ 1152字|政治 (politics) ] 有料盗骨被害受け先住民族委が日本側に遺骨返還を提案。捜査班設置と責任追及も
ルソン地方イフガオ、東ミンドロ両州などで起きた人骨盗難事件と日本人戦没者遺骨収容事業の関連性が指摘されている問題で、大統領府先住民族委員会(NCIP)はこのほど、在比日本大使館に書面を送り、同事業で収容された人骨のうち、「先住民族と特定済み、または特定可能な分」の即時返還や捜査チーム設置による責任の所在追及を求めた。比政府が書面で遺骨返還を求めるのは初めて。