比日連携協定
[ 1241字|経済 (economy) ] 有料民間団体、「不平等さ立証された」と効力停止求める申立書を最高裁に提出
比日経済連携協定(EPA、2008年12月発効)の違憲性が問われた裁判で、原告側の民間団体「公正な貿易連盟(FTA)」(事務局・首都圏ケソン市)は10日、審理先の最高裁に提出した申立書で、「発効後の対日輸出額の推移などから、協定の不平等さが立証された」などと指摘して、早期判決による協定の効力停止を求めた。裁判は協定発効直前に提訴されたが、2年8カ月が経過した現在も審理中。