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　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・首都圏マンダルーヨン市）はこのほど、比の民間セクターに関する評価報告書を公表した。その中で、アキノ現政権が推進する官民連携（ＰＰＰ）事業について「比はＰＰＰ事業が明らかに不十分。脆弱（ぜいじゃく）な司法制度、透明性や競争力の欠如などが民間企業による投資の阻害要因になってきた」と指摘した。その上で、これまで比国内で行われたＰＰＰ事業の７割がエネルギー分野に偏っていることを踏まえ、廃棄物処理や教育関連事業を強化するなど産業的偏りをなくすよう勧告した。