テロ活動報告書
[ 1129字|社会 (society) ] 有料米国務省、比テロ対策法の形がい化を指摘。運用面での厳しい制限を理由に
米国務省は四月三十日に公表した国・地域別のテロ活動に関する二〇〇七年版年次報告書で、同年三月にフィリピンで成立した人身安保法(テロ対策法)を「テロリストを取り締まるための法制度を大きく近代化させた」と評価した。一方で、運用面の厳しい制限により「実際に起きた事件への適用が妨げられている」とも指摘し、人権保護との兼ね合いで同法が形骸(けいがい)化しているとの見方を示した。