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全国半導体電子部品産業財団（ＳＥＩＰＩ）は13日、コロナ感染拡大で３月〜８月の防疫強化措置によって国内電子部品メーカーなどの収益が前年実績比で15％減少するとの見通しを示した。ラチカ同財団会頭は「このような収益減を回復することは困難だ」として、議会で審議中の税優遇措置付与の合理化法案について、既存の優遇措置が維持されるよう既得権条項の追加などの措置を講じるよう政府に求めている。（13日・スタンダード電子版）
国内電子部品業界コロナで15％減収
2020/10/17
経済
