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　政府はこのほど、外資規制の範囲を定めた第11次ネガティブリストを公表した。前回の第10次リスト公表から３年ぶりとなる。新ネガティブリストで100％外資による法人化が新たに可能となった産業分野は、インターネット、ウェルネス（健康）センター経営、ファイナンス、貸金業、技能開発訓練所など。また、高等教育レベルの教員・講師などへの外国人就労も認める。さらに、国内資金調達による公共事業に関する建設工事や修理工事などに対する上限外資比率も従来の25％から40％に引き上げられた。（１日・インクワイアラー電子版）