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全国地熱発電業者組合（ＮＧＡＰ）のカラント会頭によると、フィリピンでは地熱発電事業が政府による固定価格買い取り制度の対象から外れているため、新たに地熱発電開発に乗り出す意欲を持った投資家が少ないという。同会頭によると、比の地熱発電開発による発電量は従来、米国に次ぐ世界2位と有数の水準にあったが、2018年下半期にはインドネシアに抜かれて3位に後退している。エネルギー省は2030年までに総発電量1500メガワットの地熱発電を開発する目標を立てているが、同制度の適用外であることに加え、先住民問題や経費高騰、送電線の確保問題などで新たな開発計画が進んでいない。（9日・マラヤ電子版）
地熱発電事業への投資意欲低迷 固定価格買い取り制度除外で
2019/9/12
経済
