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11月6日のまにら新聞から

トランプかバイデンか 比経済への影響

きょう3日、米国人が新大統領を選ぶ。

[ 789字|2020.11.6|社会|新聞論調 ]

 きょう3日、米国人が新大統領を選ぶ。フィリピン経済にもたらされる影響についてよく尋ねられる。2010〜17年の比製造業の年平均成長率は7・6%で、経済成長率の平均6・4%を上回った。ところが、その後のトランプ在任中の4年間は比経済が好調だったとは言えない。彼が仕掛けた中国との貿易戦争は比製造業を減速させた。比からのニッケルなどの原材料や半製品を使った中国製品に米が課した高関税のために中国製品への米需要が後退。それに連動して中国から比への需要も後退した。

 一方、トランプの懲罰的関税を避けるために製造業の多くが中国を出た。この利益に比もあずかることができたはずだが、企業の多くは相対的に所得税が安く、交通・通信・エネルギーのインフラが整い、政治的リスクが低いと見られたベトナムとインドネシアに流れた。トランプは、米企業による海外への外注を難しくして、仕事を米に取り戻すとも約束した。これにより比人100万人以上に仕事を与えた比BPO産業の成長にブレーキが掛けられた。中国からのオンラインカジノ業者(POGO)の需要が景気刺激要因となったが、それも長くは続かないだろう。

 次の問題は、バイデンが大統領に選ばれることが比経済にとって良いのかどうかだ。トランプの政策が比経済に良くなかったからといって、バイデンに変われば良くなるというものでは必ずしもない。トランプの共和党は伝統的に自由市場主義的な政策を採ってきたが、トランプはそこから外れ、民主党的な政策をとってきたのだ。実際、バイデンは、自分が大統領になれば、トランプがやってきたことをもっとうまくやると約束している。それは比経済にとって必ずしも良いことではないかもしれない。しかし、この選挙には米比両国民にとって経済以外にも重要な問題があるということを私たちは知っている。(3日、インクワイアラー、シエリト・ハビト)

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