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7月12日のまにら新聞から

経済の再活動優先を 防疫区分細分化

[ 634字|2020.7.12|社会|新聞論調 ]

 フィリピンのコロナ禍は続いているが、政府は防疫措置を緩和しなければならない。ロケ大統領報道官は今週初め「経済を再開する以外の選択肢はない。でなければ、ウイルスのためではなく、生活ができずに死ぬかもしれない」と語った。

 ドゥテルテ大統領の命令でルソン地方全域が封鎖されて4カ月近く、人々は身を守るために「家から出るな」と言われてきた。封鎖は徐々に緩和され、人々が仕事に戻れるように、経済活動や公共交通機関も再稼働してきたものの、本格的な動きには程遠い。

 世界保健機関(WHO)の緊急事態担当責任者も先週、「各国が経済を立て直す必要があるという経済的な理由がある」ことを認め、ウイルスが制御不能に広がっている地域では厳格な措置を維持する一方で、感染率が低下している地域での緩和を提案した。

 地域を分けて問題に対応するという提案は16市1町のマニラ首都圏にも適用できる。感染の抑制に成功している自治体があるにもかかわらず、 感染率の高い自治体と一括りにする必要はない。

 保健省のベルヘイレ次官は7日、感染者に対する死者の割合が以前の10%から2・9%に減少していることに加え、感染症例が首都圏の314バランガイ(最小行政区)とセブ市の54バランガイに集中していることを報告した。

 我々はWHOの提案に留意して、これらのバランガイでの規制を維持する一方で、他の地域をより迅速に通常状態に戻せるよう対応してよいのかもしれない。(10日、マニラブレティン)

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