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2月7日のまにら新聞から

政府は経済への影響をあなどるな 新型肺炎の拡大で

[ 802字|2020.2.7|社会|新聞論調 ]

 遅ればせながらフィリピンでも中国からの渡航者の入国拒否措置が取られたが、ビジネス関係者は春節で中国からの旅行者のピークを迎え、書き入れ時を迎えるはずだった。しかし、今や比は中国本土以外では初となる新型肺炎の感染者の死亡が確認され、不名誉な記録を作ってしまった。国内初の感染者も、その死者もいずれも中国人。パニックにならないよう警告するのは意味あることだが、ミステリーに満ちており、ワクチン製造も1年ぐらいかかると思われる病気に対し、慎重であるべきことと大げさな反応を見せることとの線引きは難しい。

 この病気は2002年から翌年にかけ中国で主に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染者約8千人を1カ月で上回り、感染力が強いとみられている。昨日の時点で感染者は1万4千人、死者も300人をそれぞれ超えた。中国だけで感染者数は毎日、数千人単位で増えている。いまや中国全域に影響が広がり、この伝染病が経済活動に与える負の影響も確実だ。

 世界2位の経済大国の経済が停滞すれば、地球のすべての地域に波及する。比は急速に高まっている公衆衛生上の危機に対処するだけでなく、新型肺炎による国内経済への影響にも真剣に取り組む必要がある。タール噴火による影響ですでにカラバルゾン地域では観光業に陰りが出ているが、新型肺炎によりさらに観光業の下振れが強まりそうだ。

 タール火山と新型肺炎のダブルパンチによる影響は今後、数カ月続くかもしれない。アフリカ豚コレラの感染も最近、西ダバオ州でも約千頭の豚の感染が確認され、これまで発生が確認されてきたルソン地方からミンダナオにも飛び火した形だ。人々は今回の新型肺炎もこのような管理不可能な状況にならないよう祈るばかりだ。

 パニックになることはお勧めできないが、政府や地方自治体はこの新型肺炎による経済への影響に対し、十分準備を進めるべきだろう。(3日・スター)

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