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4月5日のまにら新聞から

資源利用の制限が急務 水危機問題で立ち止まるな

[ 776字|2019.4.5|社会|新聞論調 ]

 最近の水危機はマニラ首都圏に限られたものだったが、今後数カ月で状況がさらに悪化するかもしれないというメッセージを示した。エルニーニョや気候変動の影響で今年は高温の年になる可能性があり国民全員がこの問題に対して共同体的に責任を持って取り組まなければならない。

 世界経済フォーラムのグローバル・リスク・レポートでも過去3年間、環境リスクが主要な部分を占めた。生計に大きな影響を与えると認識されているリスクのほとんどはお互いに関連しており、わが国にも同じ状況が起きている。気候変動を緩和する対策を怠ってきた結果、洪水や台風、地震や津波など自然災害だけでなく、生態系の破壊や水危機などのような人工的な環境破壊や災害にもつながっている。

 比の環境問題に対する働きかけを評価する向きもある。2018年環境パフォーマンス指標によると、生態系の健全度に関してアジアの中で比は26カ国中8位、世界180カ国中82位という成績だった。しかし、香港上海銀行の18年度環境脆弱度ランキングでは比はインドとパキスタンに次いで世界で3番目に脆弱だ。さらに、国際赤十字社による自然災害頻度ランキングでも比は世界で4番目に災害頻度が高い。

 国連は世界の資源利用の見直しを求めている。1970年以降、世界の資源利用が3倍以上に拡大したためだ。石炭燃料利用は45%増加、非金属鉱物の利用も5倍に拡大。資源の利用拡大に伴い、生物多様性も90%以上が失われた。2015年からの45年間で資源利用はさらに倍増し、温室効果ガス排出量も43%増加するという。

 気候変動を軽減するための食糧生産システムも変更すべきだ。エネルギーを使わない農業への転換を進め、有機的で再生産可能な農業システムに移行するためにも政府による支援が極めて重要になる。(3日・ブレティン、ロサリオ・ブライド)

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