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10月26日のまにら新聞から

責任感ある車両オーナーを 駐車場証明法案

[ 783字|2018.10.26|社会|新聞論調 ]

 クリスマスが近づくにつれ首都圏の渋滞がさらにひどくなるのは確実だ。しかし、上院の委員会で「駐車場証明法案」が審議されていることに期待が持てる。ガチャリアン上院議員が提出したこの法案で渋滞の解消が進むというのだ。

 この法案によると、陸運局が今後、車両登録証を発行する前に、車両のオーナーに対し駐車場所を確保していることを証明する宣誓陳述書を提出させ、それを同局が確認することを義務付けている。同議員は法案の意義について、車両オーナーに対して駐車場を持つという責任感を植え付けることだとしているのだ。車を買う際には自分の車の駐車場を確保することを基本的な原則とするのだ。

 エドサ通りの渋滞を避けるために横道に入るとそこは違法駐車車両で埋まっているという現実に直面した運転者も多い。周辺のアパートや戸建て住宅に住むオーナーたちが駐車場を持っていないからだ。陸運局によると、2015〜17年の間に1041万814台の車両が登録されている。1日当たり約1千台が登録されている計算で、うち600台は新車だったという。それらの新規登録車両が日々、首都圏の路上を通行したり、駐車している車両台数に加わったりするわけだ。

 交通渋滞の問題は大きく三つの分野に分けられる。一つは執行の問題で、交通行政立案者や取締官が自分たちの仕事をきちんとしているのかが問われる。もう一つは教育の問題。つまり、運転者たちに交通ルールを守らせることができているのかどうか。そして最後の一つはエンジニアリングの問題。つまり、多くの車両による交通をさばくための道路や陸橋を数多く作ることだろう。車両のオーナーに駐車場の確保を要求することは、その大半がこの教育の問題であるとともに、エンジニアリングの問題でもある。いずれにせよ責任あるオーナーを育む文化を作り出すことが大切だ。(23日・ブレティン)

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