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1月22日のまにら新聞から

公務員の生活水準調査 汚職撲滅の真剣度

[ 777字|2021.1.22|社会|新聞論調 ]

 2016年1月、大統領候補であったドゥテルテ氏は、当選すれば就任後6カ月で汚職を撲滅すると公約した。6年間の任期の5年目だが、十分な成果は上がっていない。大統領は去年、残り2年足らずの任期のうちに、できるだけ多くの悪い奴らを政府から取り除くと再び約束。8月には汚職対策タスクフォースが作られ、比健康保険公社をめぐる27億ペソもの前払い金不正疑惑で、8人の役員と職員に予防的停職が課された。先月にはオンライン賭博運営会社で働く中国人を不正入国させた疑いで入国管理庁職員40人が同じ処分を受けている。

 司法省が率いる同タスクフォースには、公共事業道路省、入国管理庁、税関庁はじめ全政府機関を捜査する幅広い権限が与えられている。来年6月末の任期満了までに汚職を撲滅することは至難の業だ。包括的な計画があるわけではない。財務省は先週、公式ホームページで汚職通報制度を立ち上げた。財務省とその下部組織である内国歳入庁と税関庁などでの汚職事案について市民の通報を求めている。

 法律には、はっきりと職員の合法的な収入を超えて形成された資産は不正蓄財と見なすと書かれている。にもかかわらず、汚職職員は恥かしげもなく、大きな家、高級な車を持ち、ぜいたくな生活を送っている。こうした職員に対する生活水準調査は進まない。大統領が当初約束した「透明で開かれた政治」を反故にしたからだ。大統領府は大統領の「資産及び負債、純資産の計算書」(SALN)の公表を拒否した。行政監察院もそれにならい、政府高官のSALN取得に本人の承諾が必要との規則を作った。

 内国歳入庁の地域局長が誘拐され、何億ペソもの身代金を払って解放された事例が知られている。こうした事件で被害届が出されることはない。財務省の取り組みが形ばかりのものに終わらないことを願う。(18日・インクワイアラー)

社会

「強制ではない」と内閣相 職場での義務付け禁止へ

[ 884字|2021.3.6 ] 無料記事

【ワクチン接種について内閣相「強制ではない」。労働雇用省もガイドライン作成へ】 国内での政府ワクチン接種プログラムが今週から始まったのを受けて、一部の企業や地方自治体などでは接種しない従業員の就業を禁止する方針が検討されているが、ノグラレス内閣相は4日の記者会見で「政府はワクチン接種を強制するものではない」と言明、就業条件としてワクチン接種を義務付ける考えに反対の立場を示した。労働雇用省もワクチン接種の費用を使用者が負担し、接種拒否を理由とする解雇を禁止することなどを盛り込んだ職場向けのガイドラインを出す見込み。5日付英字紙マニラタイムズが報じた。  ノグラレス内閣相の声明は、トレニャス・イロイロ市長が最近発表した声明に反応したものとされている。同市長は声明で「市内で勤務するすべての従業員に対して就業を許可する前にワクチン接種を義務付けることを検討している」と表明していた。  労働者のワクチン接種については、ベリョ労働雇用相が3日、「ワクチン接種を拒否した労働者を解雇してはならない」と警告し、すでに企業内でのワクチン接種に関するガイドライン草案を策定、労使関係団体などから意見を集めるために周知していると述べている。このガイドライン草案によると、職場でのワクチン接種費用はすべて事業主や使用者が負担し、その従業員に費用を負担させてはいけないことを明示。さらに、接種を拒否した従業員を解雇するなどの差別的待遇を禁止している。  労働組合側などからはガイドラインに賛同する声がすでに寄せられており、ベリョ同相は5日にもガイドラインに署名する予定という。同相は「従業員にワクチン接種を義務付けることは法律的に根拠がない。そういった行為は違法な停職処分ないし違法解雇とみなされる」と述べ、財界に対して改めて警告している。  上院労働委員会の委員長を務めるビリャヌエバ上院議員もこのほど、「最近の世論調査で、安全性の問題ゆえに国民の47%がワクチン接種を望まないと答えている。ワクチンに対する懸念がある中で、接種を拒否した労働者に落ち度があるとみなすことはできない」と述べ、従業員への接種強制に反対する立場を明言している。(澤田公伸)