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1月15日のまにら新聞から

比映画123年を詳述 知識の宝庫

[ 766字|2021.1.15|社会|新聞論調 ]

 2009年夏、フィリピンへの異動辞令を受けたとき、イタリア人の友人が私に変なことを言った。「おめでとう。うらやましいよ。アジアで最高の映画を作る国だよ」。大学教授である、その友人はカンヌ映画祭の過去20年の作品を1本も見逃したことのない独立系映画の生き字引だ。

 彼は熱くなって私に聞いてきた。「ラブ・ディアスを知っているか。ブリリャンテ・メンドーサは」。知らなった私は恥ずかしくなって、ネットで調べた。彼は正しかった。世界中から集まってくる優秀な作品の中で、比映画は多くの国際的な賞を次々と受賞していた。もっと前に、この「フィリピン映画1897―2020年」のような本がなかったことを残念に思う。この新刊は123年の期間を扱いながら、その歴史をわかりやすく説明してくれる。著者はガスパー・ビバル、デニス・ビリェガスの両氏だ。

 5つの章からなっている。「草創期の明滅1897―1945年」「戦争のトラウマから黄金時代へ46―72年」「独裁と抵抗、現実逃避、破戒の映画72―86年」「新自由民主主義時代の映画86―2020年」「独立系、地域的、代替的、ジェンダー可変的な映画」。多岐にわたる100本ほどの記事で構成されている。

 1897年の比人初の映画製作者ホセ・ネポムセノ氏から、女性監督たち、フェルナンド・ポー・ジュニア、スーサン・ローセスら時代を代表する俳優たち、そして現代映画産業の概説までをていねいに記述。1300以上のポスター、広告、映画シーンを含んでおり、心と目を楽しませてくれる。便利な映画関連の100点以上の付属文書のほか、俳優・監督・製作者・脚本家・組織の紹介、年表などを含んでいる。まさに映画の歴史家と愛好家にとって無視することができない知識の宝庫である。(12日・マニラタイムズ、ホルヘ・マジャロ)

社会

「強制ではない」と内閣相 職場での義務付け禁止へ

[ 884字|2021.3.6 ] 無料記事

【ワクチン接種について内閣相「強制ではない」。労働雇用省もガイドライン作成へ】 国内での政府ワクチン接種プログラムが今週から始まったのを受けて、一部の企業や地方自治体などでは接種しない従業員の就業を禁止する方針が検討されているが、ノグラレス内閣相は4日の記者会見で「政府はワクチン接種を強制するものではない」と言明、就業条件としてワクチン接種を義務付ける考えに反対の立場を示した。労働雇用省もワクチン接種の費用を使用者が負担し、接種拒否を理由とする解雇を禁止することなどを盛り込んだ職場向けのガイドラインを出す見込み。5日付英字紙マニラタイムズが報じた。  ノグラレス内閣相の声明は、トレニャス・イロイロ市長が最近発表した声明に反応したものとされている。同市長は声明で「市内で勤務するすべての従業員に対して就業を許可する前にワクチン接種を義務付けることを検討している」と表明していた。  労働者のワクチン接種については、ベリョ労働雇用相が3日、「ワクチン接種を拒否した労働者を解雇してはならない」と警告し、すでに企業内でのワクチン接種に関するガイドライン草案を策定、労使関係団体などから意見を集めるために周知していると述べている。このガイドライン草案によると、職場でのワクチン接種費用はすべて事業主や使用者が負担し、その従業員に費用を負担させてはいけないことを明示。さらに、接種を拒否した従業員を解雇するなどの差別的待遇を禁止している。  労働組合側などからはガイドラインに賛同する声がすでに寄せられており、ベリョ同相は5日にもガイドラインに署名する予定という。同相は「従業員にワクチン接種を義務付けることは法律的に根拠がない。そういった行為は違法な停職処分ないし違法解雇とみなされる」と述べ、財界に対して改めて警告している。  上院労働委員会の委員長を務めるビリャヌエバ上院議員もこのほど、「最近の世論調査で、安全性の問題ゆえに国民の47%がワクチン接種を望まないと答えている。ワクチンに対する懸念がある中で、接種を拒否した労働者に落ち度があるとみなすことはできない」と述べ、従業員への接種強制に反対する立場を明言している。(澤田公伸)