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5月31日のまにら新聞から

適応できる国が生き残る コロナ危機

[ 646字|2020.5.31|社会|新聞論調 ]

 新型コロナウイルス大流行のあおりを受け、米国に本拠があるゴールドジムが破産を申し立て、フィリピンにある同ジムの26支店を閉鎖した。コロナ危機は他の多くの分野でも猛威を振るっており、民間病院の一部も人員と設備が対応できず、閉鎖直前に追い込まれている。

 労働雇用省によると、5月23日時点で190万人が失業し、「柔軟な働き方」という名目で減収になっている人を含めると、275万人の労働者が影響を受けている。10万2607の事業所が閉鎖するか、生き残るために「柔軟な働き方」を採用せざるを得なくなったという。

 経済活動の中枢を占める首都圏は、事業所の閉鎖数でも失業者数でも国内で最多で、中部ルソン、カラバルソン各地域がその後に続く。海外で職を失った比人就労者(OFW)も加わるが、もちろんOFWを待っている雇用機会はほとんどない。事業所も、従業員も現在の仕事を維持することで精一杯の状況だろう。

 世界中が新型コロナウイルス感染の治癒やワクチンの完成を待つ間も、各国は一刻も早く経済活動を通常の状態に近づけようと努力し、投資競争は進んでいる。コロナ危機は世界のサプライチェーンを一変させたが、「新常態」への改革は長期的なものになるはずだ。

 混乱がもたらしたチャンスを捉え、投資の誘致や、今後必要とされる商品やサービスの提供ができるかどうかに、比の将来が掛かってくる。今回のコロナ禍は100年に一度の危機と言われる。どんな危機でも同じだが、適者のみが生き残るだろう。(27日・スター)

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