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　財務省関税局が政府による汚職捜査の対象となっている中、ドゥテルテ大統領は次の狙いに同省国税局を定めている。物事を懐疑的に見る人たちが不可能だと考える国税局の汚職撲滅に取り組もうとする人間は、ドゥテルテ大統領の前にもいた。ただ、過去に成功した例はない。

　過去数年間の世論調査では、最も大きな歳入を生み出すこの２機関が汚職レースのトップを競ってきた。関税局職員は、通関手続き処理のコンピューター化や個人裁量を減らす努力を妨害するのに成功してきた。汚職のほか、関税局の高官や職員の大規模な麻薬密売との関わりも指摘されている。

　汚職を長期的に一掃できるかは別の問題だが、かつての政権が達成できなかったレベルまでは、現政権の取り組みがうまくいくに違いない。

　国税局職員は、たばこを製造するマイティー社から未納分の３００億ペソを２０１７年に徴収してみせた。しかし、法人税査定での汚職の申し立てに悩まされている。一定の腐敗への扉を閉ざすコンピューター化にさえ、あまり積極的とは言えない。

　去年以来、特定の局の幹部を狙った身代金誘拐事件が相次いでいる。国税局の幹部が標的とされるケースは多く、資金洗浄防止委員会の目から逃れるために、銀行に預けずに自宅の金庫に現金を保管しているケースが逆手に取られている。大統領による国税局の徹底的な捜査や浄化は、納税者の長年の願いだと言える。（24日・スター）