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3月18日のまにら新聞から

20日から外国人の入国禁止に コロナ防疫で1カ月間 在比企業など影響必至

[ 848字|2021.3.18|社会 ]

 新型コロナウイルス対策国家タスクフォース(NTF)は16日深夜、3月20日から4月19日まで、外交要員などごく一部を除く外国人のフィリピンへの入国を禁止すると発表した。海外就労者(OFW)以外の海外に居住する比人も入国禁止の対象にするとしている。

 これで日比間の往来は当面不可能になり、春の人事異動を控えた在比日系企業スタッフの新規入国にも影響が及ぶことは必至だ。感染状況によっては入国禁止期間が延長される恐れもある。

 NTFは発表文の中で、この措置について「新型コロナ変異種の国内流入を防ぎ、感染拡大を阻止するため」と説明している。

 フィリピン日本人商工会議所の藤井伸夫副会頭は、この措置について「4月1日を人事発令日としている日系企業は多く、3月下旬に入国を予定していた後任者らの入国が大幅に遅れる例が続出するだろう」と指摘。同商工会議所も3月末に杉浦宏事務局長の後任が比に到着予定だったが、この措置を受けて「20日の入国禁止前に大急ぎで来てもらうかどうかを相談中」という。

 しかし、比民間航空局(CAB)は現在1日あたり海外から5千人前後のマニラ空港到着客を18日から1日1500人に限定することを既に空港当局や航空会社に指示。これに伴って国際便のキャンセルが相次いでおり、20日より前の便を確保して来比するのも難しい状況になっている。

 在比日本大使館はこの措置に対し「在比企業の人事異動などに大きな影響が出ることは理解している」としつつ「日本も海外からの入国者の検疫などを強化しており、感染拡大を受けてNTFが大統領の承認を得て決定した措置となると、外交交渉で緩和を求めるのは難しい側面がある」と述べている。

 フィリピン大を中心とした研究者グループ「OCTAリサーチ」は、現在の感染拡大がこのまま推移すると4月中旬には1日の新規感染者が1万8千人〜2万人に増えると予測しており、1カ月後の感染状況次第では、外国人の入国禁止がさらに続く可能性もある。(石山永一郎)

社会

中国艇、記者船を追跡 パラワン沖160キロの比EEZ

[ 518字|2021.4.11 ] 無料記事

【南シナ海の比EEZ内で中国艇2隻が、比の記者が乗った船を追跡】 南シナ海にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で8日、中国の艦船が比大手メディアABS─CBNの取材班を乗せた船の進路を妨害、追跡するという事態が起きた。英字紙スター電子版などが報じた。  ABS─CBNのサンブラノ記者によると、取材班がパラワン島から南沙諸島(スプラトリー諸島)のアユギン礁(英名セカンド・トーマス礁)に向かう途中、中国海警局の艦船が一直線に接近、無線で「何をしている」と聞いてきた。比人船長はパラワン島に引き返すことを決断し、船がパラワン島方面に向かったにもかかわらず、中国海警局の船はその後1時間におよび追跡。海警局船が追跡を止めた後は、別の中国小型艇2隻が現れて再び取材船を追跡した。「小型艇は紅稗型ミサイル艇で、各艇が2発のミサイルを搭載していた」と同記者は報告した。  この事態が起きたのはパラワン島から90カイリ(約165キロ)の排他的経済水域内。比国軍のティンドッグ報道官は9日、サンブラノ記者らの協力を受けて調査を始めると発表した。  2019年9月にもアユギン礁へ向かう輸送船を中国が妨害していることをパネロ大統領報道官(当時)が指摘、中国に対する不快感を示したことがある。(竹下友章)