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1月23日のまにら新聞から

鳥インフル、比は終息 国際獣疫事務局が宣言 鶏肉の輸送制限を解除

[ 775字|2021.1.23|社会 ]
養鶏場で飼育されているニワトリ=農務省提供

 人にも感染する高病原性鳥インフルエンザ(H5N6型)がフィリピン国内で終息した。今月8日時点で国内でウイルスがニワトリなどの鳥から一切検出されなかったとする農務省の報告に基づいて、国際獣疫事務局(OIE)が比での終息を宣言し、同省が19日に発表した。これを受けて、同省畜産局は生きた家禽と鶏肉製品の国内輸送制限を解除した。

 21日付英字紙ビジネスミラーなどによると、鳥インフルエンザの発生に伴う暫定措置として、検査で陰性の証明がないニワトリなどの家禽とその肉製品はルソン島からビサヤ、ミンダナオへの輸送が禁じられてきた。同局のドミンゴ局長は19日、この制限を解除する通達を出し、家禽と肉製品の移動を認めたほか、飼育しているハトの繁殖、訓練、飛行、レースなどの再開も認めた。

 高病原性鳥インフルエンザは、渡り鳥を通じて伝搬するとされ、比では2017年8月にルソン島パンパンガ州サンルイス町の養鶏場で発生。同年には中部ルソン地域で約20万匹の家禽が殺処分された。翌年には収まったが、20年3月には同ヌエバエシハ州ハエン町でウズラへの感染が、また7〜8月にはパンパンガ州サンルイス町、リサール州タイタイ町の養鶏場で確認され、鶏の殺処分や養鶏場の洗浄、消毒、監視などの作業が行われてきた。

 ダール農相は終息宣言について「ニワトリなど家禽の肉が比人に非常に人気のある動物性タンパク源であることを考えると、歓迎すべき進展だ」と述べた。

 畜産局は通達で、これまでの移動制限が感染拡大防止策として有効であったと強調。「被害農家の迅速な報告や、パンパンガ、リサール両州などの自治体の対応、協力に感謝している」とした上で「今後も警戒を怠らず、家禽に異常な死亡例が発生した場合は最寄りの獣医や農業事務所に報告するように」と注意を呼びかけている。(谷啓之)

社会

「強制ではない」と内閣相 職場での義務付け禁止へ

[ 884字|2021.3.6 ] 無料記事

【ワクチン接種について内閣相「強制ではない」。労働雇用省もガイドライン作成へ】 国内での政府ワクチン接種プログラムが今週から始まったのを受けて、一部の企業や地方自治体などでは接種しない従業員の就業を禁止する方針が検討されているが、ノグラレス内閣相は4日の記者会見で「政府はワクチン接種を強制するものではない」と言明、就業条件としてワクチン接種を義務付ける考えに反対の立場を示した。労働雇用省もワクチン接種の費用を使用者が負担し、接種拒否を理由とする解雇を禁止することなどを盛り込んだ職場向けのガイドラインを出す見込み。5日付英字紙マニラタイムズが報じた。  ノグラレス内閣相の声明は、トレニャス・イロイロ市長が最近発表した声明に反応したものとされている。同市長は声明で「市内で勤務するすべての従業員に対して就業を許可する前にワクチン接種を義務付けることを検討している」と表明していた。  労働者のワクチン接種については、ベリョ労働雇用相が3日、「ワクチン接種を拒否した労働者を解雇してはならない」と警告し、すでに企業内でのワクチン接種に関するガイドライン草案を策定、労使関係団体などから意見を集めるために周知していると述べている。このガイドライン草案によると、職場でのワクチン接種費用はすべて事業主や使用者が負担し、その従業員に費用を負担させてはいけないことを明示。さらに、接種を拒否した従業員を解雇するなどの差別的待遇を禁止している。  労働組合側などからはガイドラインに賛同する声がすでに寄せられており、ベリョ同相は5日にもガイドラインに署名する予定という。同相は「従業員にワクチン接種を義務付けることは法律的に根拠がない。そういった行為は違法な停職処分ないし違法解雇とみなされる」と述べ、財界に対して改めて警告している。  上院労働委員会の委員長を務めるビリャヌエバ上院議員もこのほど、「最近の世論調査で、安全性の問題ゆえに国民の47%がワクチン接種を望まないと答えている。ワクチンに対する懸念がある中で、接種を拒否した労働者に落ち度があるとみなすことはできない」と述べ、従業員への接種強制に反対する立場を明言している。(澤田公伸)