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1月7日のまにら新聞から

中国2社が緊急使用要請へ 食品医薬品局も容認の方針 コロナワクチン

[ 466字|2021.1.7|社会 ]

 5日付英字紙マニラタイムスによると、新型コロナワクチンをめぐり、中国のシノファーム、シノバック両社が、ワクチンのフィリピン国内における緊急使用を認めるよう近く比政府に要請する見込みだ。比のロマナ駐中国大使が4日に大統領府での会見で明らかにした。大使によると、中国政府はシノファームのワクチンを承認したが、シノバックのワクチンはまだ承認していない。このため特にシノバック社が治験への比の協力を求めているという。

 6日付スター紙によると、食品医薬品局も少数のグループに対しては、未承認ワクチンの使用を認める方針を明らかにしている。

 中国製のいずれのワクチンも比の食品医薬品局はまだ正式承認していないが、比国内では大統領警護隊の隊員らがすでに中国シノバック製のワクチン接種を受けたことが判明しているほか、昨年11月から国内のオンラインカジノ企業(POGO)で働く中国人従業員を中心に中国人および中国系フィリピン人少なくとも10万人が未承認の中国製コロナワクチンの接種を受けたことを比の中国系団体が明らかにしている。(石山永一郎)

社会

接種めぐり政府の説明迷走 価格や交渉主体が不透明

[ 1204字|2021.1.18 ] 無料記事

【上院公聴会でワクチン接種めぐる価格、時期、交渉主体などの政府説明が迷走】 上院で先週2日間にわたり政府のコロナワクチン接種プログラムに関する公聴会が開かれた。出席した政府のワクチン政策責任者、ガルベス大統領補佐官が質問に十分答えられず、回答が何度も迷走。予想外の展開となり、ラクソン上院議員がさらなる公聴会の実施を求めるなど、ワクチン接種に関する論戦が長期化しそうだ。17日付英字紙スターが報じた。 ▽政府間交渉なし?  ラクソン議員は16日までに「政府は回答を避けている。さらに公聴会を継続するよう求めることも可能だ」と述べている。同議員によると、ドリロン上院議員が「中国製ワクチン確保で比政府は誰と交渉しているのか」と質問した際、ガルベス大統領顧問は「香港にいるヘレン・ヤン・シノバック社社長と直接、話をしている」と答え、比中の政府間交渉ではなく、民間製薬企業と直接交渉していることを明らかにした。これは公聴会に出席したドゥケ保健相も認め、政府間で交渉を進めていると理解していた上院議員の間に困惑が広がった。  また、世界保健機関(WHO)が主導するワクチンの公平供給に向けた共同購入に関する国際枠組み「COVAX(コバックス)」について、政府側は公聴会で最初、「かなり割引された価格になる」としたが、後に「無料になる」と答えるなど食い違いがみられた。民間企業や自治体が主導するアストラゼネカ製ワクチンの購入に向けた一括契約についても、民間企業は「接種1回5ドル」としているが、ガルベス補佐官は「守秘義務契約のため答えられない」と回答を拒否、上院議員らの不評を買った。 ▽購入予算に疑念も  さらにワクチン入手時期について尋ねたアイミー・マルコス議員の質問に対し、ロケ大統領報道官がシノバック製のワクチンが2月20日までに確保できると表明しているにもかかわらず、ガルベス補佐官は「(契約はまだ結ばれておらず)今から撤回することもできる」と答えたためマルコス議員は「私は本当に混乱している」とコメントしたという。  比側でワクチンを調達する主体についても、政府側は「地方自治体や民間企業が直接調達する」と答えたが、後に輸入・流通ルートについて確認すると、ワクチンが関税庁を通関した後に保健省がワクチンを一括で取り扱うことになっており、地方自治体や民間企業による流通への介入は認められていないとした。  ラクソン議員によると、比はコバックスの枠組みで4400万回分のワクチンが無料で確保できる見通しのほか、地方自治体が1400万回分、民間企業が850万回分のワクチンをそれぞれ調達する契約をすでに結んでいる。  政府は集団免疫を獲得するために国民の7割ほどへのワクチン接種を目指しているとされるが、ラクソン上院議員は「なぜ政府は残りの必要分のワクチンのために莫大な予算を計上しているのか。なぜワクチン価格を表明しないのか」との疑念も述べている。(澤田公伸)