7月18日に発効したテロ防止法について、弁護士団体や人権団体、労働組合、政治家、先住民など様々な団体や個人が、憲法違反を理由に、廃止や一時差し止めを...
最高裁への違憲申し立て26件 軍トップが「SNS監視」発言
2020/8/8
社会

27 日 マニラ
本日休刊日
7月18日に発効したテロ防止法について、弁護士団体や人権団体、労働組合、政治家、先住民など様々な団体や個人が、憲法違反を理由に、廃止や一時差し止めを...
中国が資金提供する「トロール・ファーム(偽情報・プロバガンダを拡散する組織や人物)」を上院が調査(インクワイアラー)
マルコス大統領夫妻、ローマ法王の葬儀参列のためバチカンへ(マニラブレティン)