「日刊まにら新聞」ウェブ

　ミンダナオ地方マギンダナオ州で７日、イスラム教徒らの自治政府創設に向けた取り組みで大きな一歩があった。モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の兵士４万人のうち約３割が武装解除され、９４０丁の銃が外国の監視団体に引き渡された。

　記念すべき銃器引き渡しの式典にはドゥテルテ大統領が出席した。しかしその数時間前、40キロ離れたスルタンクダラット州の市場で、オートバイに仕掛けられた手製爆弾が爆発した。

　８日付の本紙で、銃の引き渡しに応じた人々に向けて、大統領が「代わりに最新の銃を買い与える」と約束したことを知った。大統領は一体何を考えているのか。

　自前の銃を差し出すのに費やしてきた時間を考えれば、銃を買い与えるのは大きな誤りだと言える。大きな紛争が発生した際、ＭＩＬＦが国軍に戦力を提供して一緒に脅威に当たることには賛成だ。しかし大統領の任期は残り３年を切っており、次にＭＩＬＦにとって信頼できない政権ができた場合、新しい銃は国軍に向けられるに違いない。

　和平プロセス担当のガルベス大統領顧問の提案には心から賛成する。「永続的な平和を築くには人々の考え方を変えることだ」として「武装解除に応じた兵士一人一人に現金１００万ペソと奨学金、健康保険を与え、生産的な市民を養成するプログラムを受講してもらう」と提案している。闘いを前提にした現状の維持を意味する銃の提供よりも、この提案のような機会を提供することが望ましい。（10日・スター、ボビト・アビラ）