Logo

23 日 マニラ

30°C23°C
両替レート
¥10,000=P3,730
$100=P5,830

23 日 マニラ

30°C23°C
両替レート
¥10,000=P3,730
$100=P5,830

自ら法令順守の姿勢を示せ 違反選挙ポスターの撤去命令

2019/4/5 社会

 中央選挙管理委員会はこのほど、エドサ通り沿いで巨大な選挙広告を張り出している与党の上院選候補らに対し、選挙関連法に違反しているとして撤去を命じた。グアンゾン同委員長はツイッターで与党候補であるゴー元大統領特別補佐官やデラロサ元国家警察長官、マングダダトゥ下院議員らの巨大な選挙広告がエドサ通り沿いに掛かっているとのネット上の批判に応え、今回の命令を出したと説明している。広告のサイズが選挙関連法に定められている寸法を大幅に超えているためだ。ヒメネス中央選管報道官もケソン通り沿いにあるゴー候補の広告が違法な場所に掲載されているとしてツイッターで写真入りで警告していた。

 中央選管がこのような命令や警告を出すのは歓迎すべきだ。違反者が与党の政治家だったりすると躊躇することがこれまで多かったからだ。しかし、警告をツイッターに出すだけでは不十分だ。法律に違反した選挙広告はタイムリーな方法で撤去されるよう確実に監視しなければならない。中央選管は毅然とした態度を示し、選挙関連法違反をしている他の候補に、違反行為を取り締まるという姿勢を示す必要がある。

 しかし、立法府の一員となるべく立候補している者たちこそが法律を順守しているという姿勢を示すべきだ。これら立候補者たちは、違反広告が見つかった際に自分たちの知らないうちに名前も知らない支援者たちが勝手に広告を掲載していると主張することがある。また違反広告について、支持者らに命じてポスターなどを撤去するように要請したとする声明を出すことで十分に対応したとする候補者もいる。しかし、候補者たちは誠意と法令遵守の能力を示すためにも、違反広告が見つかった際に支援者らを通じて広告を即座に自分から撤去すべきだ。法律を守れない者に、どうして他の者たちに守らせる法律を立案する権限を与えないといけないのか。(3日・スタンダード)

おすすめ記事

汚職公務員への死刑法案提出 「銃殺刑執行隊」設置を規定

2025/1/23 社会 有料
有料

中国人スパイ容疑者の情報提供 出入国管理庁がNBIに

2025/1/23 社会 有料
有料

被害者は19歳留学生 マラテ拳銃路上強盗事件

2025/1/22 社会 有料
有料

「ルフィ」一味メンバーを拘束 警察偽装カード詐取事件に関与

2025/1/22 社会 有料
有料

84%が政府を支持 南シナ海対応で、OCTA調査

2025/1/21 社会 有料
有料

マラテで再び路上強盗 首都圏で11件目

2025/1/21 社会 有料
有料