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戒厳令7月解除を示唆 対テロ法成立を条件に

ロレンサナ国防長官が戒厳令解除に言及。対テロ法の成立が鍵

[ 742字|2019.2.5|社会 ]

 ロレンサナ国防長官は4日、2017年からミンダナオ全域で敷かれている戒厳令について対テロ法の成立を条件に7月にも解除する可能性を示唆した。条件付きながら国防長官が戒厳令解除について具体的な時期を示して言及したのは初めて。

 長官は現在上院で提案段階に留まっている対テロ法について「現状のままでは、戒厳令以外に人々の身を守る術がないが、対テロ法が半年以内に成立すれば、今年7月1日に戒厳令は解除されるだろう」と述べた。

 ただし、比では5月に中間選挙があり、上下両院ともまもなく選挙まで閉会となるため、対テロ法の審議期間は限られる。対テロ法と引き換えの戒厳令解除の現実性は高いとは言えない。長官が提案した対テロ法そのものへの批判もある。

 テロ監視をめぐっては、2007年成立の共和国法9372号によって裁判所の許可を得れば30日間に限り、テロリストの疑いのある者に対する盗聴、Eメール収集など個人情報の入手が認められている。同法の一部改正となる対テロ法案は、監視期間を90日間まで延長、テロリストの疑いのある者の身柄拘束も現在の3日から30日まで延長されるなど捜査権限が大幅に拡大される内容。テロの定義もより広いくくりで解釈されており、人権団体などは「戒厳令を普遍化するものだ」と法案を批判している。

 ネットメディアのラップラーによると、内務自治省のアニョ長官も昨年11月末、「もし、比がより厳しい対テロ法を持てば、ミンダナオ地方の戒厳令は必要なかったかもしれない」と語っていた。

 ドゥテルテ大統領は2017年5月、イスラム過激派によるマラウィ市占拠とともにミンダナオ地方に戒厳令を布告。以来、3度の期間延長を続けており、現在は今年末までの期限となっている。(岡田薫)

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