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2月3日のまにら新聞から

中国人違法労働者の調査を 高い失業率

[ 644字|2019.2.3|社会|新聞論調 ]

 パネロ大統領報道官はこのほど、中国人違法労働者の増加について「フィリピン人労働者が海外に働きに出ており、労働人口が少ないからだろう」とコメントした。昨年12月時点での失業者数は230万人にも上るとされており、失業率が高水準で推移する中、政府は違法外国人労働者の流入に対して、対策を講じるべきではないか。

 そもそも外国人労働者とは、比人が持っていない高度な技術を持った外国人が、国の許可を得て比で働くという仕組みだ。しかし最近は工事現場などで働く中国人労働者が多く見られる。

 先月、ビリャヌエバ議員ら上院労働委員会は、外国人違法労働者についての聴聞会を行った。そこで判明したのは、労働雇用省さえ、国内に何人の外国人違法労働者がいるか把握していないということだ。国はまず、一体何人の外国人が正規の労働許可を得ないまま比国内で働いており、それらの外国人がどのような仕事をしているのか、実態を把握することから始めるべきだろう。

 同委員会は、現在20万〜40万人の中国人が建設現場や鉱山で働いているとみている。それらの仕事は中国人でなく比人労働者ができる仕事といえる。

 政府は201

5年に外国人計11万6千人に外国人雇用許可証(AEP)を出しており、うち中国人は5万2千人だった。短期の特別労働許可(SWP)を取り、首都圏やクラークなどのオンラインゲームやカジノで働く中国人も多い。高い失業率対策のためにも、中国人違法労働者問題にメスを入れるべきだ。(1日・インクワイアラー)

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