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　バンサモロ基本法が制定されたことは国会と大統領府が誇りにしてもよいだろう。しかし、ミンダナオ地方のイスラム教徒たちの間に和平と開発が実現するためには、この基本法に関する住民投票を成功させることが極めて重要となってくる。この住民投票はイスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）だけでなく、バンサモロ自治区（ＢＡＲ）に含まれる可能性のあるその周辺地域の住民に対しても実施される。

　バンサモロ基本法はこれ自体で何かが実施されるというものではない。まず国会が同基本法を実施するための補正予算を承認する必要がある。ジョクノ予算管理長官が指摘しているように、同法の施行には１６００億ペソの予算が必要である。しかし、３兆７０００億ペソの19年度国家予算には含まれていないのだ。この補正予算案が国会を通り、そして住民投票に予算を振り向けることが今後の最初のステップとなる。

　そしてすべての国民に対して、この基本法の条項や内容について情報開示し、啓蒙する必要がある。また、この法律が施行されれば、イスラム教徒たちが抱えている苦情や問題が一気に解決するわけでもない。その崇高な目的を達成するためにはすべての政府機関や関係者、国民らが努力し、実現に向けて義務を果たすことが重要だ。

　国会議員の中には必要な住民投票を実施する暁にまた別の法案を提出することを示唆している向きもある。税制改革法がすでに施行された後に、この法律の修正について議論しようとする国会議員がいるように、バンサモロ基本法についても成立した後で新しい修正案を目指す動きがあるのだ。

　しかし、国会はもうすでに法律を書き上げて、成立させたのだ。今後は、イスラム教徒の同胞たちが自分たちで統治を進めることができるよう、彼らの将来にわたる利益のために、われわれが一致団結してこの法律の実施に向けて取り組むべきだ。（31日・タイムズ）