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5月25日のまにら新聞から

外交的異議申し立てを 中国の爆撃機派遣問題

[ 792字|2018.5.25|社会|新聞論調 ]

 ドゥテルテ大統領は、かつて大統領選の選挙集会でフィリピン国旗にキスをする儀式を好んでやっていたが、大統領になって2年も経つと、国旗が象徴する国を守るというリップサービスすらしなくなった。しかし、中国がパラセル諸島に爆撃機を駐機させるなど、スプラトリー諸島の占拠と軍事化を完了させており、わが国は防衛手段を必要としている。

 大統領は最近の演説で、「いまや私は地政学を駆使している」と言い放った。彼はわが国の兵士たちの装備の貧しさに言及し、米国が残り物の武器を押し付けているとして偽善性を問うた。そして対中政策については、「外交的友人ゾーン」という用語を使った。「俺たちは友人だが、それほど親密ではない。はっきりさせておきたいのは、わが国には(軍備の)製造企業や才能がない。しかし、一国だけにわが国の軍備を任せることは許さない。地政学上、一国に軍備を任せたら自動的にその国の植民地だ」と。

 また、彼は敗北主義者的な物言いをする。「俺は中国に何もできない。(フィリピンの領有権を認めた)仲裁裁判所の判決は俺が大統領になる2、3カ月前に下された」と述べたがこれはうそである。もっとひどいうそを言っている。「俺はあの野蛮な戦争が始まる可能性に直面している。自分が勝つことができない戦争や戦闘には踏み込まない」と。大統領は中国に異議を申し立てる方法は軍事的手段しかないと考えている。しかし他にも方法はあるのだ。外交を通じた異議申し立てである。また、米豪日など同盟国や、インドネシアやベトナムなど東南アジア諸国との連携をさらに強化するのだ。

 ゴレス前大統領顧問(安全保障担当)もいわゆる「法的戦い」を推奨し、大統領のレトリックのように直接的な対峙は勧めていない。「戦わずして勝つ」のが一番だと、かの「孫子の兵法」でも言っているではないか。(22日・インクワイアラー、ジョーン・ネリー)

社会

上院が対面授業再開を勧告 教育相も必要性訴え

[ 1010字|2021.3.4 ] 無料記事

【議会上院は、コロナ感染の低リスク地域で公立小中高校の対面授業を試験実施する決議を採択】 上院は2日、新型コロナウイルス感染のリスクが低い地域で公立小中高校の対面授業を即時、試験実施することを勧告する決議を採択した。教育省の方針に基づき、限定的に対面授業を試験実施し、学校の対面授業を安全に再開する枠組みを設計するデータ集めが狙いとしている。  決議は「長期にわたるコロナ禍による学校閉鎖は、最も弱い立場で取り残された児童生徒とその家族に深刻な影響を与え、栄養や子育てなど、既存の教育格差を拡大させた」と分析。一方で、対面授業の実施については、防疫規則や保健省、新型感染症省庁間タスクフォース(IATF)のガイドラインなどに従った「パイロットテスト」と位置付け、児童生徒の参加は自発的とし、保護者の明示的な許可が必要としている。  決議では、2月9日現在で未回復の感染者(アクティブ)がゼロの自治体は全国で3市433町で、パイロット調査に参加予定の学校を1065校(全国の公立学校の約2・2%)と報告。最近の基礎教育委員会公聴会での国連児童基金(UNICEF)の報告を引用し、昨年3月以降、学校が閉鎖されたままの国は東アジア・太平洋地域でフィリピンだけで、世界でも学校を再開していない国は他に13カ国しかないとしている。  決議の共同執筆者のソット議長は「安全面で遠隔教育に利点があるが、対面学習は教育に必要だ。家庭によってインターネットへのアクセスなどに格差があることも考慮することが重要だ」とした上で「断続的であっても、教師が生徒と直接会い、学習状況を確認し、必要な指導をする機会が増える。対面式授業は、効果的な遠隔教育を受けられる生徒と、社会から取り残された生徒との格差、不平等を取り除ける」と述べた。  ブリオネス教育相も2日、児童生徒が長期間、自宅にこもっていることの悪影響を指摘、改めて学校での対面授業を再開する必要性を訴えた。  3日付英字紙トリビューンによると、教育相は「子どもが家に長期間こもっている間、常に親と顔を合わせなければならないため、心理社会的な問題がかなり出てきている」と指摘。「家にいると、家事など雑事を手伝わなければならないこともあり、勉強しようとしても気が散ることが多い」と説明した。100万人以上を対象にした教育省による調査で、生徒たちが対面学習を強く支持していることが分かったことも紹介、「多くの生徒が遠隔学習よりも対面授業を望んでいる」と述べた。(谷啓之)