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　貿易産業省が一部輸入完成車に対するセーフガード（貿易障壁）措置を３月１日から実施することを受けて、日系自動車メーカー・販売会社などが輸入車の購入者から保証金を徴収すると発表したことに対し、消費者団体「闘う消費者」（ＬKＩ）のディマギバ会頭は「消費者にしわ寄せが行き、不公平だ」として批判する声明を出した。セーフガード措置に伴い、トヨタのアバンサやカムリなどは保証金７万ペソに加え付加価値税8400ペソ、ハイエースなどの商用車に対しても保証金11万ペソと付加価値税１万3200ペソが徴収される。（２月28日・スター）