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　内国歳入庁（ＢＩＲ）によると、６月1日に発令した電子商取引業者の事業登録を要請した通達に基づき、これまでに計3524業者が同庁に登録した。電子商取引業者の納税義務は国税法や同庁のガイドラインで７年前から義務付けられているが、コロナ禍を受けて政府は実施の徹底を決め、８月31日までにすべての電子商取引業者の同庁への登録を義務付けている。登録期限は1カ月延長されたが、登録せずに電子商取引に従事していることが判明した業者に対しては過去の所得税未納分や登録不履行に関する罰金、課徴金などが徴収される。（７月31日・インクワイアラー）