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　米ワシントンの経済研究機関インスティトゥート・オブ・インターナショナル・ファイナンス（IIF）は、フィリピン人海外就労者（OFW）から比への送金額が最大30％減少するとの見通しを示した。コロナ禍で世界のサービス業や小売業、運輸関係や製造業などで雇用が縮小しており、比を含む海外出稼ぎ労働者への影響が大きいという。2008〜09年にかけてのリーマンショックでは海外送金は平均５％しか減少しなかったが、コロナ禍による送金の縮小幅は20〜30％に達するとみている。（５日・インクワイアラー電子版）