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　米農務省によると、５月19日に同省動植物調査局と比農務省畜産局が、米国産牛受精卵の輸入に関する保健衛生手続きで合意した。米国はオーストラリアやカナダと同等の待遇になり、比の輸入業者は比農務省が発行する認定証明書を提出することで１％の特恵関税措置を得ることが可能になる。米国産の牛受精卵の取引額は年内に40万ドルに達し、牛肉生産現場での利用は限定的だが、酪農業と農業系大学、研究機関で利用されるとみられる。（１日・マラヤ電子版）