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　「ジョイント・マンニング・グループ」（JMG）など国内人材派遣業者組合11団体は連名でドゥテルテ大統領に書簡を送り、新型コロナウイルス流行の影響で海外から帰国する比人船員を支援するため、船員に特化したコロナ対策基金を政府が設けるよう要請した。基金の規模は35億ペソ。すでに帰国した船員と今後帰国する船員の計27万人のウイルス検査費用や隔離措置費用、帰郷に必要な交通費などに充てるとしている。（13日・マニラタイムズ電子版）