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　証券取引委員会（ＳＥＣ）は５日、短期間で高額な利益をうたって違法な投資勧誘を行っているとして、経営実態が同じウォンプロジェクト、ウォンネットワーク、ウォンファウンデーションの３組織と、クリプト・インベスト・ウィズ・アス、エクストリーム・ハウス・オブ・ビューティー・トレーディングなどの計５社名を公表した。５社は必要な免許を得ていないうえ、エクストリーム以外は登記すらされていなかった。社名にウォンが付いている３組織は、ウォンコインと呼ばれる仮想通貨（暗号資産）に投資を呼びかけ、100〜２万ドルのパッケージに投資すれば１日あたり1.5％の利益が100日間保証されるなどと宣伝していた。ＳＥＣはこうした詐欺行為には、500万ペソ以下の罰金か21年間の禁固刑、またはその両方が科されることがあると警告している。（７日・インクワイアラー電子版）