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　アヤラ財閥傘下の水道会社、マニラウォーターのアルメンドラス社長兼最高経営責任者は17日のテレビ会議による年次総会で、政府が進めている同社との水道供給事業契約の見直しに関する判断を５月上旬から６月末までに明らかになるとの見通しを示した。ゲバラ法務相は今年1月、政府に不利な条項が含まれている可能性があるとして同社と結んだ水道供給事業契約の内容の見直しに着手すると発表し、６カ月以内に判断するとしていた。政府は最近、首都圏の水道事業に大型融資を行っているアジア開発銀行との協議も進めており、契約内容の見直しを真剣に進めていると同社長も評価している。（19日・スター電子版）