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　政府系銀行のランドバンクは、地方自治体向けに100億ペソの融資枠を設定した。今回の緊急融資支援プログラムを通じ、コロナウイルス拡大に苦慮する自治体が医療品や食糧、生活必需品等を購入できるよう貸し付けを行う。全ての自治体が対象で、利子は年５％。返済期間は５年だが１年間の猶予を設けている。この措置は、コロナ問題を受けて成立した「バヤニハン法」に基づく対応という。同行の複数の支店は首都圏やビサヤ地方、ミンダナオ地方で営業しているものの、できるだけインターネットバンキングの利用を呼びかけている。（３日・スター電子版）