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　ドミンゲス財務相は、比国内で過去60年間にわたり施行されてきたフィリピン人や比に永住する外国人に課してきた渡航税（トラベルタックス）の廃止を検討していることを明らかにした。渡航税は現在、航空機のエコノミークラスの比人利用者などから1620ペソ、ビジネスクラスの利用者から2700ペソをそれぞれ観光インフラ企業経済区庁（ＴＩＥＺＡ）が徴収している。同庁は税収を観光関連教育事業に加え、高等教育委員会や国家文化芸術委員会への財政支援に充てているが、最近のＴＩＥＺＡへの監査で140億ペソもの渡航税収が未使用のまま残っていることが判明した。ドミンゲス財務相は、未使用金を即刻支援に充てるか渡航税自体の廃止を要求しているという。（17日・ブレティン）