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　ドミンゲス財務相は、フィリピンがGDPやGNIなどの経済指標に基づき2020年に上位中所得国入りするとみられることから、日本政府との融資契約を急ぐ必要があるとの認識を示した。日本政府は政府開発援助事業などの融資の利率について、下位中所得国と上位中所得国の間で0.50％の利率差を設けており、比が発展途上国カテゴリーから脱すると、２年間の猶予期間を経たのち、借入利率が引き上げられる。そのため、利率が引き上げられる前に各融資契約の締結を急ぐ必要があるとしている。（13日・スター電子版）