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　環境天然資源省は８日、鉱山地質学局を通じ、「責任ある鉱山開発」キャンペーンを開始した。同省のテ次官（鉱山問題担当）は、多くの国民が鉱山業にネガティブなイメージを抱いており、政府による鉱山業者への監視や環境法の執行が不十分であることも認めた。こうした問題の改善と新規鉱山開発を禁じる大統領令の解除を見据え、環境問題や鉱山政策について情報発信を進めるという。現在、鉱山業の経済効果は1345億ペソでＧＤＰに占める割合は0.86％だが、国内の鉱物資源の価値は１兆４千億米ドルにのぼると推測されている。（10日・ブレティン）