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　国家送電公社の幹部によると、比政府がバイオマス発電事業に対して付与している固定価格買い取り制度適用枠（計250メガワット）の期限である今年末までに、さらに多数の企業による適用申請があると見込まれている。同公社のディゾン順守監督課長が明らかにした。現在までにエネルギー省から同制度の適用を受けたバイオマス事業は16件で、送電する総発電量は計131メガワット。年末までには31件に増える見込みという。（３日・ブレティン）