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　財務、内務自治両省は、地方自治体が設定する営業許可などの申請手数料を規制するガイドラインを盛り込んだ合同通達を出した。通達では州、市、町、バランガイなどの地方自治体が定める諸手数料について、直接の固定費やサービス実施に関わる人件費などの諸経費に基づいて手数料を確定できる計算方法のツールキットを利用することを求めたガイドラインの遵守を義務付けている。また、他の同等な地方自治体が課している手数料レートも参考にして各種手数料をある程度、統一化することも目指している。（23日・マラヤ）