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　証券取引委員会（ＳＥＣ）はこのほど、企業の上級経営幹部の個別報酬額を開示することを義務付けた改正会社法の条項を順守するようあらためて企業に求めた。今年２月に発効した改正会社法第29項では、企業の役員などの個別年収を開示することを義務付けている。ＳＥＣによると、2018年の年次財務報告などで、アヤラランドが社長を含む経営幹部ら５人の年間報酬合計が２億3525万ペソだったと報告、メトロパシフィックインベストメンツでも経営幹部５人のボーナスを含む年間報酬合計が２億500万ペソだったと報告したが、幹部ごとの個別報酬額は開示していない。（16日・スタンダード電子版）