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　エネルギー省によると、今年１〜5月期において新規発電事業の操業開始に向けた同省の承認件数が10件になっている。同省が発電事業主体に対して発行する「推薦証明書」（ＣＯＥ）は、新規発電事業の操業開始に必要なエネルギー規制委員会による履行証明書（ＣＯＣ）の発行に必要となっている。今年に入ってＣＯＥの発行を受けた発電事業には、アボイティス財閥傘下のＴＶＩ社によるセブ州トレド町の石炭燃料火力発電所（最大発電量354メガワット）やコンスンヒ財閥傘下のＤＭＣＩマスバテ・パワーによるマスバテ火力発電所（同15メガワット）、ロペス財閥傘下のＦＰアイランドによる南カマリネス州カラモアン町のハイブリッド発電所（同1.52メガワット）やクリーングリーン・エナジーによるバタアン州オラニ町のバイオマス発電事業（同10.8メガワット）などが含まれる。（３日・マニラタイムズ電子版）