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3月12日のまにら新聞から

ゴコンウェイ財閥がボラカイで湿地帯保護

［ 285字｜2019.3.12｜経済｜econoTREND ］

　ゴコンウェイ財閥傘下の石油化学部門、ＪＧサミットペトロケミカルはこのほど、環境天然資源省との間で、世界的観光地のボラカイ島にある湿地帯第８号（1.8ヘクタール）の生態系保護事業に取り組むことで合意した。政府や民間が環境改善に取り組んでいるボラカイ島には計九つの湿地帯があり、うち四つの湿地帯の生態系保護事業については、同省がすでにサンミゲル社やアボイティス・エクイティ・ベンチャー、エネルギー開発社などとの間で合意していた。各企業は湿地帯の生態系回復に向けた事業可能性調査やそれに基づいた本事業を実施するほか、周辺住民への生計支援なども実施する。（８日・スター電子版）

経済

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豚肉の価格統制終わる　関税引き下げ令に悲鳴も

［ 1193字｜2021.4.10 ］ 無料記事

【豚肉・鶏肉の価格上限設定が終了、関税引き下げの大統領令に養豚業者らは悲鳴】　首都圏で高騰する豚肉価格を統制するため政府が２月に導入した小売価格の上限設定が終了した。農務省は価格統制を延長せず、豚肉輸入をさらに拡大させ、９日からは豚肉に推奨小売価格（ＳＲＰ）を課すなど、より柔軟な対策に移行することを決めた。 　一方、豚肉輸入拡大のため、関税を大幅に引き下げる大統領令が８日署名され、国内の養豚業者組合などから「養豚業がつぶされる」と悲鳴が出ている。 　アフリカ豚熱の感染拡大に伴う豚肉生産量の落ち込みによる価格高騰に対処するため、政府は８日までの60日間にわたる価格の上限設定とともに、地方からの豚搬入や輸入を増やすなどして価格の安定化を目指した。しかし、この２カ月間で実際の小売価格は上限を超え、小売業者の休業なども常態化していた。 　８日付英字紙ビジネスミラーによると、ダール農務相は７日、業界関係者らとの協議を経て、豚肉と鶏肉に関する小売価格の上限設定を延長せず、豚肉に対する推奨小売価格を設定する方式に移行すると発表した。 　９日以降の推奨小売価格は豚肩ロース肉で１キロ２７０ペソ、豚ばら肉で同３５０ペソに設定された。一方、鶏肉については市場の平均小売価格がキロ当たり１３０ペソまで下落していることから推奨小売価格の対象から除外された。 　農務省はまた、普段は輸入豚肉を扱わない公設市場の小売業者に対し、冷凍の輸入豚肉を扱えるよう小型冷凍庫を支給する支援を地方自治体と連携して始める。同省は１台１万８千ペソの冷凍庫を２５００台確保し、首都圏の公設市場の豚肉販売業者らに支給する計画だ。 　比政府は豚肉の輸入も拡大させている。農務相によると、今年１〜３月期に輸入した豚肉は３万８千トンで、うち１万８２００トンが低関税による最低限輸入枠（ミニマム・アクセス・ボリューム）で輸入されたものだった。大統領は議会に対し、豚肉に関する最低限輸入枠を現行の年５万４２１０トンからさらに35万トン分を追加するよう要請していたが、さらに８日、最低限輸入枠の対象となる豚肉製品に課せられる最恵国待遇関税率を現行の30％から５％まで３カ月間に限り引き下げることを定めた大統領令第１２８号に署名した。 　この大統領令では最低限輸入枠以外の輸入豚肉に対する関税率も従来の40％から15〜20％に引き下げる措置が含まれる。 　９日付スター紙によると、この大統領令に対し、国内の輸入業者組合などは「歓迎する」と声明を出したが、養豚業者組合などからは「国内の小規模養豚業者らがつぶされる」「（大統領令を勧告した）農務省の戦略が全く理解できない」と強い批判が巻き起こっている。 　パギリナン上院議員は「輸入は国内の豚肉不足への解決になるかもしれないが、国内養豚業者が抱える問題に対処するには非常事態宣言で必要な資金を確保して対策を取るべきだ」と訴えている。（澤田公伸）